ふるさと納税をすることでどんなメリットがあるのか、損することはないのか
この記事ではふるさと納税について詳しく解説し、手続き方法や注意点なども紹介します。
ふるさと納税のしくみを理解して、上手に活用していきましょう。
おすすめの返礼品については、別の記事で紹介してまいりますのでそちらをご覧ください。
◎「ふるさと納税」って何？
ふるさと納税が節税になるって本当？
「ふるさと納税＝節税」は間違い。
でも上手く使えばお得になるよ👍
めんどくさいのはイヤだなぁ～🌀
仕組みを覚えたら簡単にできるし
返礼品が貰えてお得だからやってみよう！
ふるさと納税は応援したい地域に寄附ができる仕組みのことです。
寄附金の使い道は寄附した人が選べて、その地域に貢献することができます。
さらに寄附の返礼品として地域の特産物などが貰えて、税金の控除が受けられる魅力的な制度です。
自治体の活性化や地域貢献につながる重要な制度ですが、制度自体が新しく、やや複雑で、まだ活用できていない方が多いかもしれません。
◎ふるさと納税の良いところ
１．税金の控除を受けられる
ふるさと納税の最大のメリットが税金の控除と言えるでしょう。
ふるさと納税は所得税や住民税の寄附控除を受けられる制度です。
寄附した金額から2,000 円を差し引いた税金を前払いするイメージで、金額に応じて返礼品を受け取ることもできるため、実質的な節税になります。
この2,000円はふるさと納税をする上での自己負担金となり手数料のようなものです。
２．返礼品がもらえる
「ふるさと納税」を利用する人にとって、受け取ることができる返礼品は最大の魅力です。
その中には、特産品や観光体験などが含まれ、毎年選ぶ楽しさがあります。
手軽に入手できるにもかかわらず、品質の高い商品を手に入れることができるのもこの制度の魅力の一つです。
2019年6月、総務省は寄附金額に対する返礼品の金額割合を上限30%に改正しました。ただし、総務省が定める返礼品の調達費を基準にした割合は仕入れ値を基準にしており、一般消費者が購入できる金額で考えた場合、3割を上回る還元率を実現するお得な返礼品が存在します。中には還元率80%や120%といった商品もあります。
３．家計の節約になる
ふるさと納税は、地方自治体へ寄附をすることで、寄附額の一部が返礼品として受け取れる制度です。この制度を利用することで、日頃使う日用品や食材を手軽に入手することができます。
例えば、今年ふるさと納税で10,000円の寄附をする場合、そのうち2,000円が負担金となり、8,000円が寄附控除として来年の税金から控除されます。
この寄附控除は、家計の節約につながる重要なポイントです。
また、返礼品として5,000円相当のお米がもらえた場合、実質的には2,000円の負担で5,000円相当のお米を手に入れることができます。
これにより、普段のお買い物に比べてお得感を感じることができます。
確かに、10,000円で5,000円分のお米を買うという感覚では、少し高く感じるかもしれません。
しかし、ふるさと納税を利用することによって、寄附控除を受けられることや、地域の応援になることなど、多くの魅力があります。
４．経済効果がある
ふるさと納税は、地方自治体の財政支援を目的として作られた制度です。
過疎地域や農山漁村などでは、人口が減少して税収が減少し、財政が逼迫することがあります。
一方、都市部は人口や産業が集中しているため、多くの税収が集まります。
このような地域間の格差を是正するために、ふるさと納税が制度化されました。
ふるさと納税って、地方のお金を助けるために作られたんだよ。
田舎にはおじいちゃんやおばあちゃんが多くて、お金を払う人が少なくてお金が足りなくなっちゃうことがあるんだ。
でも、都会にはお金持ちの人が多いから、お金をもらえることが多いんだ。
そこで、都会と田舎のお金の差を埋めるために、ふるさと納税ができるようになったんだ。
ふるさと納税は、地方自治体の経済効果を生み出すことができます。自治体が提供する特産品や観光資源を購入することで、経済波及効果があり地域の産業や雇用にも貢献することができます。
５．地方自治体の支援になる
ふるさと納税は、地方自治体の地域振興や税収増加に貢献することができます。自分自身も得られるメリットがある上に、地域の発展に寄与することができるため、社会貢献意識を持つことができます。
６．地域の情報を得られる
ふるさと納税を行うことで、自分が寄附する自治体の魅力や情報を知ることができます。自治体側からは、感謝の気持ちを込めてお礼状や地域の情報が載ったパンフレットが送られてくることがあります。これにより、自分が知らなかった地方自治体の魅力や特色、地域の文化や歴史、グルメや観光スポットなど、様々な情報を得ることができます。また、実際に旅行する際にも、自治体から得られた情報が役立ちます。自治体が送るパンフレットには、観光スポットや宿泊施設、グルメ情報などが掲載されていることが多く、それらを参考にして旅行計画を立てることができます。さらに、自治体との交流を深めることで、現地の人々によるオススメスポットや穴場情報などを得ることもできます。これにより、旅行先での充実した時間を過ごすことができ、新たな発見や体験を通じて、より豊かな生活を送ることができるかもしれません。
◎ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税には「ふるさと」と付いていますが、生まれ育った場所や以前住んでいた場所でなくても寄附できます。
でも、今、自分が住んでいる自治体には寄附できません。
自分が住んでいる自治体以外の所に寄附することで、自分が住んでいる自治体に納めるはずの住民税から控除される制度です。
寄附によって控除される上限金額は収入や家族構成で決まります。収入が多くて税金をたくさん納めている人ほど上限金額が高いのでお得です。
◎ふるさと納税の流れと手続き方法
１．寄附控除上限額を確認しましょう。
ふるさと納税は、とてもお得な制度です。ただし、むやみに寄附を行ってしまうと、そのメリットを十分に得ることができません。なぜなら、あなたの所得に応じた上限金額を超えると、自己負担額が2,000円以上になってしまうからです。制度を活用するなら、最低限の出費で、できるだけお得な特典を手に入れたいと思うでしょう。そのためには、自分が損しないラインを事前に調べておくことが大切です。
２．寄附先の自治体を選びます。
あなたの所得に応じた上限金額が把握できたら、次は寄附する自治体を選びます。基本的にどの自治体に寄附してもいいので、欲しい返礼品がある自治体を選ぶ方が多いです。ふるさと納税サイトを見て
ふるさと納税を取り扱っているサイトはたくさんあります。
楽天ふるさと納税/さとふる/ふるなび/ふるさと本舗
今回は返礼品の取り扱いが多い、楽天ふるさと納税サイトを例にしますがどのサイトを選んでも手続きに大きな違いはありません。
楽天の会員で普段、楽天市場で買い物をする方なら、新規で会員登録をする必要もありません。
下は1,000円から、上は２億円まで様々な返礼品が用意されています。
２．税金の控除を受けられる上限金額を調べましょう。
好きなだけ寄附して全額が税金控除されるわけではないので注意が必要です。
確定申告が必要な人は、所得税の確定申告の際に、ふるさと納税の寄付金額を申告することで、税金控除を受けることができます。
例えば、Aさんが東京都在住で、寄付先として和歌山県のある町を選び、その町に寄付をすると、Aさんは自分の所得税の控除額が増え、その自治体はAさんから寄付を受けることができます。
（文章を追加＆整理します）
◎ワンストップ特例制度
◎確定申告
△ふるさと納税の注意点
⇩
控除上限早見表 (下の表が開きます）
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