ふるさと納税１０月から変更💦実質値上げ！？

みなさん、こんにちは！
今回はふるさと納税制度について大切な変更が迫っているお知らせです。
過去にも自治体の制度変更によりふるさと納税のお得度が減少したことがありましたが、今年も同様の変更が予定されています。
そこで、今回は新たな変更に関して詳しくご説明し、なるべく早めのふるさと納税の検討をおすすめします！

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この記事でわかること

ふるさと納税返礼品のルールとは？
ふるさと納税 10月からの厳格化とは
9月までにふるさと納税した方が良い理由
今が狙いのおすすめ返礼品！

ふるさと納税返礼品のルールとは？

ふるさと納税は、自分が住んでいる地域以外に寄附をすると、2000円の負担を除いた金額分に対して税金が控除される制度です。所得税や住民税を収めている人なら、ほとんどの人にとってお得な制度と言えるでしょう。

ふるさと納税の詳しい仕組みはこちらの記事をご覧ください。

現在、返礼品の調達額は寄附金の3割以内に制限されています。さらに、あまり知られていないのですが、実際の返礼品にかかる経費は5割までというルールが適用されています。

具体的な例として、有田みかんを考えてみましょう。
12,000円のふるさと納税に対して返礼品を提供する場合、有田みかん自体は最大3600円で調達します。しかし、実際には、返礼品として贈るためには様々なコストがかかります。送料や事務手数料など、これらの経費を含めて寄附額の５割の6,000円以内に収めるというルールがあります。

地場産品基準についても以前は総務省のQ＆Aに次のように記載されていました。
Q「当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものとは、どのようなものを指すのか」
A「認められると考えられる例：区域外で生産された豚肉を、区域内で切断、調理、袋詰めしている豚肉加工品」

総務省ふるさと納税の指定制度の運用に関するQ&A

ふるさと納税 10月からの厳格化とは

ふるさと納税の制度が15年経過しました。
制度が導入された頃は自治体間の返礼品競争が激化し、その結果、2019年4月に制度が大幅に改定されました。
以前には、Amazonギフトカードなどの返礼品を提供する自治体もありましたが、国はこれらが地元産品に該当しない場合は換金や転売が可能なものとして、禁止するという方針を採りました。

そして、2023年10月からふるさと納税のルールが再び厳格化されます。この変更は、これまでの制度変更に加えて、さらなる透明性と健全性を保つための措置です。今回の改定には2つの主なポイントがあります。

まず、1つ目のポイントは、10月から経費に含まれる費用が増加することです。具体的には、寄付金の受領証の発行費用などが経費に含まれるようになります。
現行のルールでは、経費は寄付金の5割以下に抑える必要がありますが、2021年度の上位20自治体のふるさと納税の使われ方を見ると、経費総額は48.7%と、ギリギリで5割の範囲内に収まっている状況です。新たに経費に加わる費用は約3.9%程度と見込まれ、これにより合計すると5割を超える可能性が生じるでしょう。

2つ目のポイントは、加工品の熟成肉や精米に関する変更です。これまでは、例えば熟成肉の場合、他の都道府県や海外で生産された肉を地元で熟成させても「地場産品」として返礼品に利用することができました。しかしこのようなケースにおいて、「地場産品」という表現が適切かどうかなど、曖昧な状況が生まれました。

新たな変更により、熟成肉や精米に関しては、返礼品として提供される際、原材料が該当する自治体内で生産され、かつ同一の都道府県内で加工されたものに限定されます。要するに、熟成前から最終加工までを同じ都道府県内で行ったものだけが返礼品の対象として認められます。

以上の2つが10月からふるさと納税が改正されるポイントです。

9月までにふるさと納税した方が良い理由

今回の改正により、経費として計上される範囲が広がり、これまで含まれていなかった寄付金の受領証の作成・発行費用なども含まれることになりました。
これに加えて、物価の高騰による調達費用の増加や新たな経費の計上によって、経費が増加する可能性があります。その結果、これまで提供されていた返礼品が、従来の費用では用意できなくなる可能性が浮上しています。
つまり、欲しい返礼品を手に入れるために必要な寄付金額が上昇してしまうかもしれないのです。

さらに今回の改正により、地場産品基準について「原材料が該当する自治体と、同一の都道府県内で生産されたものに限る」という基準が導入されました。これにより、以前は可能だったほかの都道府県や海外で生産された原材料を使用した熟成肉や米の返礼品は、その地域の特産品とは認められなくなりました。これによって、今まで提供されていた返礼品のラインナップが変わったり、バリエーションが減ってしまう可能性があります。

10月からのふるさと納税制度の厳格化に伴い、返礼品の提供内容や価格、選択肢に変化が生じる可能性が考えられます。
従来通りお得にふるさと納税を行いたい方は、9月末までに手続きを済ませることをおすすめします。